日本におけるローマ字論
日本においても、漢字廃止論の一環としてのラテン文字化、いわゆるローマ字論は明治時代初期から唱えられており、第二次世界大戦後には、1946年の第一次アメリカ教育使節団報告書によって、漢字・平仮名・片仮名を廃止し、日本語表記をローマ字表記に一本化することが提言された。
これを受け、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ)のもとで「日本語表記は複雑であるため識字率が低く、識字率を高めるために簡便なローマ字表記への切り替えが必要」との意見が強まり、実態を調査するため1948年に全国各地で文部省教育研修所（現・国立教育政策研究所）とGHQの共催による漢字テストが行われた。しかし、その結果はGHQの予想とは異なり、識字率はほぼ100%に近いという結果が出たため、このローマ字表記化計画は頓挫、事実上撤回されることになった。
